| 港湾荷役料金に内航・外航の別はなく、また各港、各社が自由に決めているのでもない。昔から全国的なタリフがあって、現在は平成7年認可タリフを使用している。ただ、平成12年からは規制緩和の一環か届け出制となって、タリフと異なる料金も認められることとなった。 とはいえ、過度のダンピングは港湾事業の安定を損なう恐れがあるため厳しく取り締まりされることから、やはりタリフを大原則に各港の料金があるとも言える。（国土交通大臣は過度のダンピングに対し、監査を行ったり、料金変更を命じることができる。） ここでは、Berth Termに関する元請け料金（船内料金のみ）を抜粋し解説する。 |
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